公的機関が発出する警戒警報も強まりを見せている。警察庁がまとめた最新の統計によると、固定電話およびスマートフォンを標的にした特殊詐欺の被害額は依然として極めて高い水準で推移しており、その接触手段の多くに偽装されたフリーダイヤルが使用されていた。
また、全国の国民生活センターに寄せられる相談件数においても、「0120から始まる番号からの不審な電話」に関する相談が急増中だ。「支払わなければ法的手続きに移行する」といった脅迫的な自動音声や、個人情報を探るアンケートを装った着信が報告の過半を占める。
この異例の事態に対し、警察庁長官は全国の警察本部に向けて取締強化と捜査態勢の抜本的再構築を指示。サイバー犯罪対策課と連携した国際偽装電話ルートの解明が進められている。
