誤送金の発覚直後、田口氏は「もうお金は動かしてしまった。罪は償う」と述べ、返還を拒否しました。資金は国内の複数の決済代行業者を経由し、海外のオンラインカジノ口座へと次々に送金されて残高はほぼゼロになっていたため、当初は「全額回収は絶望的」と見られていました。
しかし、事態は阿武町側の代理人弁護士による電光石火の法的措置によって急展開を迎えます。町は田口氏に対する不当利得返還請求訴訟を起こすとともに、資金が滞留していた決済代行業者3社に対する債権仮差押えを裁判所に申し立てました。
決済代行業者が阿武町からの返還請求に応じた背景には、犯罪収益の移転防止に関する法律上のリスクや、違法なオンラインカジノ決済に関与していたことによる社会的信用の失墜を回避したいという思惑がありました。結果として、2026年5月下旬には送金額の大半にあたる約4,299万円が役場の口座へ返還され、残額についても田口氏側からの弁済などによってほぼ全額の回収に至るという異例の結末を迎えました。
