額面の月給以上に裁判官の生活基盤を強固にしているのが、充実した諸手当と退職金だ。民間企業でいうボーナスに該当する「期末手当」は年間で約4.4〜4.5カ月分が安定支給される。これに加えて東京23区などの大都市圏に勤務する場合、基本給の最大20％が「地域手当」として毎月上乗せされる仕組みだ。
さらに見逃せないのが住居面での手厚い優遇である。裁判官には全国各地に専用の宿舎（官舎）が用意されており、民間のタワーマンションや高級賃貸物件と同等の立地でありながら、相場を遥かに下回る破格の使用料で居住できるケースが多い。可処分所得という観点で見れば、額面年収以上の実質的な経済的余裕をもたらす要因となっている。
退職金についても、定年まで勤め上げた場合の支給額は3,000万〜4,000万円前後に達し、高位の役職を務めた人物であればさらに高額になる。退職後の弁護士登録や公証人への転身、大学教授への招聘など、セカンドキャリアにおける収入機会も含めれば、生涯を通じて極めて高い経済的安定が約束されている。
