Q1：なぜ一審の200億円判決から高裁で約8億4000万円へと大幅に減額されたのですか？
A1：一審判決が中村氏個人の貢献度を50%と極めて高く評価したのに対し、高裁では「巨額の設備投資を行った会社側のリスク負担」や「量産化に貢献した他の研究者・技術者の存在」、さらに「対象となった404特許以外の周辺特許の寄与」が再評価されたためです。現実的な産業活動の実態に合わせたバランス調整が行われた結果といえます。
Q2：中村修二氏はなぜ日本を離れてアメリカへ渡ったのですか？
A2：日亜化学退職時、競合他社への転職を禁じる誓約書へのサインを求められるなど、日本国内での研究継続に強い閉塞感を抱いていたためです。また、自らの成果に対して正当な評価と自由な研究環境、そしてスタートアップ創業を含む実力主義のチャンスを提供したUCSBからの熱烈なオファーがあったことが決定打となりました。
Q3：現在の日本の特許法において、社員が世紀の大発明をしたらいくら貰えますか？
A3：2016年施行の改正特許法により、事前に労使間の協議を経て社内規程を定めていれば、権利は最初から会社に帰属します。そのため、裁判で何十億円も勝ち取ることは極めて困難になりました。現在の大手メーカーでは、最高ランクの発明報奨金として数千万円〜数億円の一時金や役員待遇、特別ストックオプションなどを設定するケースが主流となっています。
