現代の家族法をめぐる司法判断において、最高裁判所が下した判断は従来の家族観を揺さぶり続けている。特に2013年の最高裁大法廷決定は、民法が定めていた「婚外子（非嫡出子）の遺産相続分を嫡出子の半分とする規定」を違憲と断じた。これにより、両親の婚姻関係にかかわらず、生まれた子どもの権利は平等に保護されるべきであるという法解釈が確立した。
法務省もこれを受けて民法を即座に改正し、親による「認知」さえあれば、婚外子であっても本妻の子と全く同一の法定相続分を獲得できるようになった。これは歴史的に見れば大きな転換点だ。
しかし、子どもへの救済が進む一方で、パートナー本人に対する司法の視線は依然として極めて厳格だ。配偶者のある身でありながら生活を援助する契約（愛人契約）について、裁判所は一貫して公序良俗に反し無効と判断している。弁護士をはじめとする法律関連業の実務でも、遺言書の無効確認請求や不貞慰謝料請求訴訟など、関係当事者間の激しい法廷闘争が後を絶たない。法制度が個人の感情や実質的な生活実態のすべてを包摂しきれていない現実がここにある。
