少人数教育の推進は保護者や児童にとって歓迎すべき方針である一方、学校運営の現場では「教員不足と学級編制のジレンマ」が深刻な影を落としています。
クラスの定員上限を引き下げて学級数を増やせば、それに比例して必要となる担任教員の数が増加します。しかし、全国的な教員採用試験の倍率低下や、産休・育休代替教員の確保難が重なり、新学期が始まっても「担任が配置できない」「教頭や専科の教員が担任を兼務せざるを得ない」という異常事態が各地で報告されています。
本来目指していたはずの手厚い指導が、現場の過密労働や教員不足によって揺らぐという本末転倒な状況を防ぐため、業務のデジタル化や教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の拡充など、働き方改革とセットでの環境整備が急務となっています。
