小学校教員の給料は、地方公務員の「教育職給料表」に基づいて基本給が決定されます。民間企業のような景気変動による大幅な乱高下が少なく、毎年の定期昇給によって年齢とともに着実に年収が上がっていくのが特徴です。
文部科学省の「学校教員統計調査」や総務省「地方公務員給与実態調査」をもとに算出した、標準的な公立小学校教員の年齢別給与目安は以下の通りです。
新卒1年目の小学校教員初任給は、大卒で月給およそ22万〜24万円前後(教職調整額や地域手当を含む)となります。額面では安定して見えるものの、厚生年金や共済組合費、所得税・住民税が引かれた後の実際の手取り額は約18万円台となり、一人暮らしを始める若手教員にとっては決して余裕のある金額ではありません。
一方、ボーナス(期末・勤勉手当)は年間約4.4〜4.5カ月分支給される自治体が多く、民間企業の平均と比較しても安定した賞与基盤が確保されています。30代後半から40代にかけて学年主任や主幹教諭などの役割を担うようになると、年収は600万〜700万円を超え、同年代の全国平均賃金を上回る水準に達します。