「新電力＝電気代そのものが劇的に安くなる」という思い込みこそが、契約者が最初に突き当たる最大の認識ギャップです。auでんきの公式発表資料や約款を仔細に精査すると、料金が高く感じられる背景には、偶然ではなく明確な4つの構造的要因が存在することがわかります。
第一の要因は、「基本料金と電力量料金単価が大手電力の標準プランと原則同額」という点です。東京電力エナジーパートナーや関西電力などの旧一般電気事業者が提供する従来の「従量電灯B/C」と、auでんきの基本料金・1kWhあたりの単価は同一水準に設定されています。つまり、電気の使い方が同じである限り、ベースとなる基本料金や従量料金の部分で電気代が劇的に下がる余地は最初から設計されていません。「乗り換えればダイレクトに電気代が数千円下がる」と期待していた層ほど、明細を見て肩透かしを食らう結果となります。
第二の要因であり、最も決定的な打撃となったのが新電力における燃料費調整額の上限撤廃です。電気料金の内訳には、原油やLNG（液化天然ガス）の輸入価格変動を反映する「燃料費調整額」が含まれています。かつて大手電力会社の規制料金（従量電灯）には、燃料価格が高騰しても消費者を保護するための「基準価格の1.5倍まで」という上限枠が厳格に設けられていました。しかし、auでんきをはじめとする多くの新電力や自由料金プランは、世界的なエネルギー危機と調達コスト急騰を受け、この上限設定を完全に撤廃しました。その結果、燃料価格や電力取引所（JEPX）の市場価格が高騰した際、上限で踏みとどまる大手規制料金に比べ、上限のないauでんき側の調整額が青天井に膨らみ、請求総額が跳ね上がる逆転現象が発生したのです。
第三に、託送料金の値上げと再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の全国的な負担増です。経済産業省による送配電網の設備投資費用を賄うレベニューキャップ制度の導入に伴い、託送料金が改定され、全国的に電気料金の基礎コストが底上げされました。さらに再エネ賦課金も時期によって高値圏を推移しており、これらは社会全体のインフラコストとして請求書に上乗せされます。「電力会社を変えた時期」と「制度的な一斉値上げの時期」が重なった結果、「auでんきに変えたせいで急に高くなった」と知覚されるケースも現場では多発しています。
第四に、「Pontaポイント還元」が電気代の直接値引きではないという盲点です。auでんきの実質的なメリットは、毎月の電気料金に応じて付与されるPontaポイントに集約されています。しかし、ポイント還元率は月額請求額が5,000円未満で0.5%、5,000円以上で1%（条件達成時を除く）といった水準にとどまります。1万円の電気代に対して戻ってくるのは100円相当程度に過ぎず、燃料費調整額の差額数千円を埋め合わせるには到底及びません。請求書の支払額面そのものは一切引かれないため、「実質おトク」という言葉のニュアンスに引きずられた消費者が、手元のキャッシュアウトの多さに違和感を抱くのは至極自然な反応といえます。
