婚姻届を無事に受理してもらうためには、用紙の準備だけでなく正確な記入が不可欠です。自治体窓口で修正を求められやすいポイントをまとめた「婚姻届書き方見本」に沿って、重要なチェック項目を整理します。
婚姻届は、大きく「届出人（夫・妻）の基本情報記入欄」「婚姻後の夫婦の氏・新しい本籍」「同居を始めたとき・世帯情報」「証人欄」で構成されています。特に以下の5点は、記入不備が多発する典型的な落とし穴です。
落とし穴1：住所と本籍地の混同・地番の省略
現住所と本籍地は法的に異なる概念です。住民票通りの住所（「○丁目○番○号」など）と、戸籍通りの本籍（「○番地」や「○番」など）を正確に書き分ける必要があります。「1-2-3」といったハイフンによる略記は公的書類では認められず、住民票・戸籍の表記通りに漢字で正式記載しなければなりません。
落とし穴2：旧姓・新姓の署名ミス
届出人署名欄は、婚姻前の旧姓でそれぞれ本人が自筆署名します。婚姻後の新しい苗字で書いてしまうミスが非常に多いため注意が必要です。なお、法改正により押印義務は廃止されたため任意ですが、万が一の誤字訂正に備えて任意で押印（実印または認印。シャチハタ等の浸透印は不可）しておくと、窓口での訂正手続きが円滑になります。
落とし穴3：証人欄の記入条件（成人2名の自署）
婚姻届には、成年（18歳以上）の証人2名による自筆署名が必要です。親や兄弟、友人など誰に依頼しても構いませんが、夫婦である両親に依頼する場合、署名欄の氏名が同じでもそれぞれ別々の筆跡で記入してもらう必要があります。
落とし穴4：修正液・修正テープの使用
公的文書である役所提出用婚姻届において、修正液や修正テープの使用は一切認められていません。書き間違えた場合は、間違えた箇所に二重線を引き、余白に正しい文字を記入します。訂正印を押すか、欄外の捨印を利用して補正するのが正式な作法です。
落とし穴5：最新の「婚姻届必要書類」の確認不足
提出当日に窓口へ持参する書類の確認も必須です。戸籍法改正の完全定着により、現在は本籍地以外の市区町村窓口であっても戸籍謄本（全部事項証明書）の添付が原則不要となりました。システム連携によって窓口側で戸籍確認が行われるため、書類集めの負担は大幅に軽減されています。
ただし、提出当日は以下の書類を必ず持参してください。
- 記入済みの婚姻届（A3サイズ原本）
- 届出人本人の顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
- （任意）届出印・訂正用の印鑑（万が一の補正に備えて持参を推奨）
