家族に支払う給料を経費計上する仕組みを検討する際、まず押さえるべきは申告形態による制度設計の差異です。個人事業主が事業に従事する親族に報酬を支払う場合、白色申告では「事業専従者控除」、青色申告では「青色事業専従者給与」という全く異なるルールが適用されます。
白色申告の事業専従者控除は、実際に給与を支払うかどうかにかかわらず、法律で定められた定額（配偶者：最大86万円、その他親族：1人につき最大50万円、または控除前事業所得を専従者数＋1で除した金額のいずれか低い方）をみなし経費として所得から差し引く仕組みです。計算が極めてシンプルな反面、どれだけ長時間事業を支えても上限額以上の控除を受けることはできません。
対照的に、青色申告における青色事業専従者給与は、税務署へ事前に届け出た金額の範囲内かつ「労務の対価として適正な金額」であれば、支払った実額を全額必要経費として算入可能です。事業規模が拡大し、家族がフルタイムで中核業務を担っている場合、青色申告を選択して専従者給与を支給するほうが圧倒的な節税効果を生み出します。
