これまで政府の「皇位継承有識者会議」が提出してきた報告書では、主にふたつの案が軸に据えられてきた。内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家の男系男子を養子に迎える案である。
一見現実的な妥協案に見えるこれらの選択肢だが、核心である「皇位継承資格を女性皇族に広げるか否か」という議論は巧妙に棚上げされてきた。旧皇族の男系男子養子案には憲法上の法の下の平等や国民感情との整合性という課題が立ちはだかり、内親王が皇室に残る案でも、その配偶者や子の身分をどう位置づけるかという難題が残る。政治が決定を忌避し続けたツケが、制度の持続可能性を限界まで追い詰めている。
