このような痛ましい事態が発生した際、企業の真価が問われるのが危機管理広報の姿勢だ。過剰なバッシングや事実無根のデマが拡散されるスピードに対し、事務所側の第一報や説明責任が後手に回れば、批判の矛先はタレント本人から企業体そのものへと向かう。
だが、プライバシーの保護や遺族の心情、警察の捜査進捗との兼ね合いから、全ての情報を即座に開示することは事実上不可能に近い。海外のドキュメンタリー作品などでもしばしば議論されるように、芸能プロダクションが守るべき「タレントの尊厳」と、世間が求める「透明性」との間で、広報担当者は極めて難しい舵取りを迫られている。
