Q1：闇金の容疑者が逮捕されたら、家族や勤務先への嫌がらせは完全に止まりますか？
A1：主犯格が逮捕されれば直接の連絡は止まる傾向にありますが、外部の回収委託先や残党が督促を継続するリスクが残ります。警察へ被害届を正式に提出するとともに、闇金対応に精通した弁護士や司法書士から受任通知を発送してもらい、組織全体に対して法的な圧力をかけるのが最も安全です。
Q2：自分から先払い買取やSNS闇金に申し込んでしまった場合、利用者側も逮捕されますか？
A2：お金に困って借入を行った被害者自身が貸金業法違反等で逮捕されることは基本的にありません。ただし、返済免除の代わりに「自分の銀行口座を譲渡した」「身分証を売却した」「他人名義のスマホを契約して渡した」といった行為を行うと、犯罪収益移転防止法違反や詐欺罪の共犯として処罰対象になる恐れがあります。
Q3：違法業者に一度払ってしまった法外な利息を取り戻すことは可能ですか？
A3：最高裁判所の判例に基づき、違法な闇金に対して支払った利息および元本相当額は「不当利得」として返還請求が可能です。ただし、業者が摘発されて資金を隠匿している場合や口座が凍結されている場合もあるため、弁護士や司法書士を通じて迅速な債権回収手続きや被害回復給付金の手続きを行う必要があります。
