青少年のスマートフォン利用を巡る法整備は、年々その厳しさを増している。デジタル庁主導のもと、未成年者をオンライン上の脅威から守る施策が強化される中、通信サービスを提供する電気通信事業者には強固なフィルタリングの導入が義務付けられてきた。一方で、一律的な制限が青少年の自主的な情報収集や学習の妨げになっているという指摘も根強い。
こうした中で重要視されているのが、画一的な遮断から柔軟な制限へとシフトするペアレンタルコントロールの思想だ。従来の「サイト閲覧を一括禁止する」スタイルから、年齢や利用目的に合わせた細やかなアクセス制御へと移行しつつある。だが、現場の運用においては、厳格すぎる設定が原因で保護者と子どもの間で軋轢が生じるケースが後を絶たない。
