池田大作氏の去就およびその遺族を巡る議論は、政治の世界、とりわけ公明党との関係性においても常に注目されてきた。創価学会を母体とする公明党は、連立政権の一翼として政策決定に関与してきたが、池田氏という強大な存在を失った今、支援組織との距離感が改めて問われている。
日本の宗教法人業界全体を見渡しても、少子高齢化や宗教離れに伴う過渡期を迎えているのは自明の理だ。かつてのような圧倒的な集票能力や組織の一体感をどのように維持していくのか。池田家の長男・博正氏をはじめとする幹部層が世襲という形をとらず、合議制による組織運営を強化している背景には、変化する社会情勢と政治的バランスに適応するための現実的な戦略が存在する。
