この問題のルーツを辿ると、元大阪市長の橋下徹氏が主導した一連の身を切る改革へと行き着く。かつてほぼ無料に等しかった敬老パス事業に対し、無制限な公費投入を問題視した橋下市政は、有料化と制度改定に踏み切った。その改革路線は、続く吉村洋文前市長（現・大阪府知事）の時代にも受け継がれ、制度の聖域なき見直しが断行されてきた。
政治団体「大阪維新の会」が長年掲げてきた構造改革の旗印において、高齢者福祉の見直しは避けて通れない柱であった。ばらまき批判を受けた従来の施策から、真に支援を必要とする層へリソースを集中させる「選択と集中」のロジックは、維新政治の根幹をなす精神だ。一方で、既得権益の打破を掲げる改革派と、長年受け取ってきた福祉サービスの維持を求める市民団体との対立は、今なお尾を引いている。
