厚生労働省や経団連の各種調査によると、大卒初任給相場2026は全体平均でも24万円台を突破し、過去最高水準を更新し続けています。とりわけ資本力のあるプライム上場企業を中心とした大手企業群では、初任給の引き上げ幅が前年比で数万円規模に達するケースも珍しくありません。
この初任給引き上げの背景にある最大の要因は、少子高齢化に伴う「新卒プレミアム」の高騰です。優秀なデジタル人材やグローバル人材の母数が限られる中、採用市場は空前の超売り手市場へ突入しました。従来の「入社時は横並びで低め、年次とともに昇給する」という日本型年功序列モデルでは、外資系企業や新興スタートアップへの人材流出を食い止めることが困難になったのです。
さらに、資源高や円安を契機とする持続的なインフレ下において、若手社員の生活防衛を図り、入社後のエンゲージメントを高める狙いも色濃く反映されています。
