尖閣諸島をめぐる問題が一気に政治の表舞台へ躍り出たのは、2012年4月16日のことでした。訪米中だった東京都の石原慎太郎知事（当時）が、ワシントンにあるシンクタンク「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで「東京都が尖閣諸島を購入する」と電撃発表したのです。この一報は瞬く間に世界中を駆け巡り、国内外に大きな衝撃を与えました。
計画の対象となったのは、尖閣諸島を構成する島々のうち私有地となっていた魚釣島、北小島、南小島の3島です。当時、これらの島は埼玉県在住の民間地権者（栗原家）が所有しており、国が賃借料を支払って管理している状態でした。石原氏は、日本固有の領土であるにもかかわらず実効支配を強化するための具体的な施策を打たない日本政府の姿勢に強い危機感を抱き、水面下で地権者側と直接交渉を進めていたのです。
尖閣諸島の歴史的背景を振り返ると、日本政府は1895年1月14日に現地調査を経て他国の支配が及んでいないことを確認（無主地先占の法理）し、閣議決定によって正式に日本の領土へと編入しました。第二次世界大戦後はサンフランシスコ平和条約に基づき米国の施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定によって施政権が日本に返還されています。しかし、1960年代末に東シナ海海底の石油埋蔵可能性が指摘されて以降、中国や台湾が突如として領有権を主張し始めました。石原氏の購入表明は、こうした歴史的経緯を踏まえ、国に代わって首都・東京が防波堤となる覚悟を示した行動でした。
