Q1：法定福利費の目安は、従業員の給与の何割程度を想定すべきですか？
A1：事業主負担分としての概算目安は、給与総支給額の概ね15%〜16%程度です。例えば、月給30万円の正社員を1名雇用した場合、会社負担の法定福利費は毎月約4.5万〜4.8万円となり、企業の実質的な負担額は月額34.5万〜34.8万円程度となります。
Q2：役員報酬に対しても法定福利費は発生しますか？
A2：はい、発生します。法人の役員（代表取締役・取締役など）であっても、健康保険・介護保険・厚生年金保険の被保険者となりますので、標準報酬月額に応じた社会保険料の会社負担分（労使折半）が発生します。ただし、役員は労働者ではないため「雇用保険」および「労災保険」の対象には原則としてなりません。
Q3：法定福利費は消費税の課税対象になりますか？
A3：原則として非課税（不課税）取引です。公的機関に納付する社会保険料や労働保険料は消費税の課税対象外となります。ただし、建設業等の見積書において「法定福利費相当額」を請求代金の内訳として計上する場合、請負代金全体に対して消費税が課税される点には注意が必要です。
Q4：個人事業主が従業員を雇った場合も法定福利費の支払いは必須ですか？
A4：従業員を1人でも雇用すれば、労災保険および雇用保険（週20時間以上等の要件を満たす場合）への加入義務が生じ、事業主負担が発生します。一方、社会保険（健康保険・厚生年金）については、個人事業主で常時雇用する従業員が5人未満の場合、または農林水産業・サービス業等の特定業種である場合は任意加入となります（常時5人以上の法定業種は強制適用）。
