絶大な富と力を誇った暴力団が、なぜここまでの急転直下を辿ることになったのか。その崩壊を決定づけたのは、国家が敷いた二重の法的包囲網でした。
第1の転換点は、1992年に施行された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法・暴対法）」です。バブル期に暴力団が一般市民や企業にまで害を及ぼす事件が頻発したことを受け、指定暴力団という枠組みを設定。みかじめ料の要求や民事介入暴力を厳格に規制し、トップに対する使用者責任（配下の組員が起こした不法行為への損害賠償責任）を厳格に問う仕組みを整えました。これにより、従来の「脅せば金が出る」構造が根底から覆されます。
そして息の根を止めた第2の転換点が、2011年に全都道府県で整備された「暴力団排除条例（暴排条例）」です。この条例の最大の特徴は、組員本人だけでなく「暴力団に利益を供与した一般市民や事業者」をも処罰・公表の対象にした点にあります。
銀行口座の開設拒絶、住宅や事務所の賃貸借契約の禁止、クレジットカードの発行停止、さらには携帯電話の契約に至るまで、生活の基盤となるあらゆるインフラから暴力団員が排除されました。組から離脱した後も原則5年間は同様の制限が続く「5年条項」の壁も厚く、元組員の証言録には「ヤクザである限り、人間らしい生活を営む権利が法的に完全に奪われた」と生々しく綴られています。社会との接点を遮断された組織は、新規の若手メンバーを獲得するパイプラインを完全に失いました。
