どんなに高還元率の返礼品を選んでも、自身の「控除上限額（限度額）」を超えて寄附してしまえば、超過分は単なる全額自己負担の寄附となり、大きな損失を被ることになります。
各ポータルサイトが提供する簡易シミュレーションは便利ですが、以下の項目が考慮されていないケースが多いため注意が必要です。
- 住宅ローン控除や医療費控除の併用：住宅ローン控除が所得税で引ききれず住民税から控除されている場合、ふるさと納税の控除上限額が圧縮される可能性があります。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC：掛金全額が所得控除となるため、課税所得が減少し、ふるさと納税の上限額も数千円〜数万円程度下がります。
- 副業収入や株式譲渡益の申告有無：確定申告を行う区分によって住民税の算定基準が変動します。
源泉徴収票を手元に置き、各種控除を反映できる「詳細シミュレーションツール」を活用して、算出した上限額の90%〜95%程度を目安に寄附を留めることが、失敗を避けるプロの鉄則です。
