長年議論が続けられてきたふるさと納税のポイント規制ですが、ポイント付与の全面禁止が正式に施行されたのは2026年10月1日です。総務省が2026年6月に発表した「ふるさと納税に係る指定基準の見直し等について」と題する告示改正により、全国すべての地方自治体および仲介ポータルサイト事業者に対して厳格な禁止規定が適用されました。
この総務省ふるさと納税新ルールにおいて定められた骨子には、主に以下の項目が含まれています。
第一に、寄付に伴って寄付者へポイント、マイル、電子マネー、ギフト券等を付与するポータルサイトを、自治体が仲介業者として利用することを禁じました。違反したサイトを介して寄付を受け入れた自治体は、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消されるという強力な罰則が科されます。
第二に、募集費用の透明化です。返礼品調達費（3割以下）と諸経費を合わせた合計費用を「寄付額の5割以下」に抑えるルールがすでに存在していましたが、ここにポータルサイトへの手数料やポイント原資が実質的に組み込まれていた構造を根本から遮断しました。かつて問題視されたふるさと納税アマギフ還元廃止に続き、今回は楽天ポイントやPayPayポイント、ふるなびコインといったサイト内通貨・ポイント経済圏のすべてに規制の網がかけられた形です。
2026年9月30日午後11時59分まで続いた「駆け込み寄付」の狂騒を経て、2026年現在のふるさと納税サイトには、かつてトップページを飾っていた「最大〇〇％還元！」「超還元祭」といった派手なポイント訴求バナーは一切姿を消しています。
