政府および規制当局の動きも迅速だった。斉藤鉄夫国土交通大臣（当時）は事態を重く見なし、全国の主たる空港管理者および航空事業者に対して緊急の注意喚起を発出。国土交通省航空局を通じて、全国の空港における制限エリア内の備品・工具類の管理実態に関する一斉点検を命じた。
国土交通省航空局は、今回のような備品紛失が発生した際のエスカレーションルールを見直すとともに、ヒューマンエラーを前提とした二重三重の安全網を構築するよう要請。単に事業者の自己管理に依存するのではなく、空港管理者による抜き打ち監査や指導体制を強化することで、日本の空のセキュリティレベルを根本から底上げする姿勢を鮮明にした。
