全国の都道府県で運用が徹底される暴力団排除条例は、組織の経済基盤に致命的な打撃を与えた。銀行口座の開設拒否、不動産賃貸契約の排除、事業主との取引禁止といった社会的締め付けにより、従来の企業舎弟やみかじめ料ビジネスは事実上崩壊した。しかし、彼らがそれで完全に改心し、裏社会から立ち去ったわけではない。
追い詰められた勢力が向かったのは、さらなる地下化とSNSを活用したデジタル空間での暗躍だ。匿名性の高い暗号化アプリやSNSを通じて、特殊詐欺の実行役調達や違法賭博サイトの運営などに手を染めるケースが急増している。実体としての事務所を持たず、サイバー空間を介して資金を回収する手法は、従来の警察の捜査網を容易にかいくぐる。目に見える暴力から、デジタルに潜む見えない搾取へ――資金獲得の変貌は極めて深刻だ。
