寒気が強まるなか、暖房手段を失った高層マンションや一般家庭への支援が急務となっている。北海道の鈴木直道知事は関係省庁および各市町村と緊密に連携し、指定避難所の早期開設と自主避難者の受け入れ指示を迅速に出した。
札幌市では、区役所や地区センターなど公共施設の一部を自家発電装置付きの「一時避難・電源供給スポット」として開放中だ。寒さを凌ぐ暖房スペースの提供に加え、スマートフォンや医療用機器の充電用コンセントが一般市民へ解放されている。非常用発電機の燃料確保も含め、各自治体が不眠不休の対応を続けている。