万が一、被害に遭ってしまった場合、金銭の回収は可能なのだろうか。消費生活センターおよびサイバー犯罪に詳しい弁護士によると、決済方法によって対応策が分かれるという。
クレジットカード決済の場合は、すぐにカード会社へ連絡し「チャージバック（不正利用による売上取り消し）」の申請を行うことが最優先だ。カード会社が詐欺加盟店と認定すれば、引き落としの停止や返金が認められる可能性がある。一方、銀行振込や電子マネーで支払ってしまった場合、犯行グループが即座に口座から資金を抜き出しているケースが多く、回収のハードルは極めて高い。警察への被害届提出とともに、「振込先口座の凍結要請」を速やかに行うことが求められる。
