被害の爆発的な拡大を受け、琵琶湖大花火大会実行委員会と滋賀県警は2026年の開催に向け、異例の強力な注意喚起を打ち出した。公式の指定リセールサービス以外の二次流通サイトや個人間取引で購入されたチケットについて、理由を問わず例外なく入場を拒否する厳格な運用を実施している。
「紙の印刷チケットであっても、盗難クレジットカードで購入された無効券や精巧な複製品の恐れがある」と捜査幹部は指摘する。現地では本人確認書類の厳格な提示要求や、主要ゲートでのAI顔認証システムの試験導入など水際対策が強化されているが、騙し取られた金銭が戻る保証はどこにもない。非正規ルートでの購入は、自ら詐欺組織の資金源になる行為と同義なのだ。
