事件の背景には、経営統合をめぐる日産自動車株式会社と仏ルノーの長年にわたる摩擦や、巨大企業グループ内の権力争いが複雑に絡み合っていた。崩壊寸前だった日産を劇的に再建させた功労者の逮捕と逃亡は、世界各地の自動車産業に計り知れない激震をもたらした。
日産はゴーン被告に対して巨額の損害賠償を求める民事訴訟を提起し、法的決着を目指している。しかし、刑事裁判に関しては、本人が出廷しない限り判決を下すことができない日本の刑事訴訟法上の制約がある。東京地方検察庁による裁判手続きは完全に行き詰まっており、時間が経過するにつれて風化の危機に晒されている。
