プラットフォーム事業者の自主規制にとどまらず、国家レベルでの法規制も牙を剥く。特にエンターテインメント領域やスポーツイベントにおいては、チケット不正転売防止法による厳格な取締りが徹底されており、定価を超える価格での興行チケット転売は明確な刑事罰の対象だ。
さらに、消費者庁による景品表示法や特定商取引法の適用基準の見直しも議論されている。個人出品者のフリマアプリ利用であっても、継続的かつ組織的に利益を追求しているとみなされた場合、個人事業主としての法的義務を問われるリスクが高まっている。もはや「知らなかった」では済まされない時代に突入しているのだ。
