一時的な金欠にとどまらず、失業や減収、病気などが原因で生活基盤そのものが揺らいでいる場合は、民間からの借入を重ねる前に公的な救済制度を頼るべきです。
各市区町村の社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金 公的支援は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対し、少額の費用を無利子かつ保証人なしで貸し付ける制度です。原則として10万円（特別な事由がある場合は最大20万円）を限度に借り入れることができ、据置期間を経て無理のない計画で返済を進められます。
民間金融機関の審査に通らない状況であっても、生活困窮者自立支援制度の一環として相談を受け付けてもらえるため、多重債務に陥る前に居住地の社会福祉協議会や自治体の福祉課窓口へ直接足を運ぶことが生活再建への第一歩となります。
