母親が受給を検討する際、真っ先にクリアすべき支給要件は「資産・能力・他施策の活用を尽くしてもなお最低生活費に満たないこと」だ。持てる預貯金や売却可能な資産がなく、年金や就労収入を合わせても厚生労働省の定める最低生活費を下回る場合、受給資格が生じる。持ち家がある場合でも、居住用で資産価値が著しく高く高額売却を見込めない限り、そのまま住み続けながら受給が認められるケースは多い。
申請にあたって家族が最も懸念するのが、子どもや親族に援助可能か問い合わせる「扶養照会」の実態だ。かつては画一的な照会が行われ、家族への連絡を恐れて申請を断念する人が後を絶たなかった。しかし現在の最新運用基準では、過去にDVや虐待があった場合や、10年以上音信不通で事実上関係が断絶している場合、照会をスキップできる柔軟な対応が明記されている。「家族に迷惑をかけたくない」という理由で損をしないためにも、事情を事前に詳しく伝えることが重要だ。
気になる支給額は、住んでいる地域（級地）や世帯人数、年齢によって細かく定められている。例えば、都市部に一人で暮らす高齢の母親の場合、住居扶助と生活扶助を合わせて月額10万〜13万円前後が目安となる。ここから自身の年金収入などを差し引いた差額が毎月現金で支給され、医療費は医療扶助により自己負担が無料となる。各種減免措置も含め、生活の基盤を即座に再建するためのセーフティネットとして機能している。
