「事前に日時や震源をピンポイントで予測できないのか」という疑問を持つ人は少なくありません。しかし、現在の地震学において、決定論的な地震予知は不可能であるというのが科学界の一致した見解です。地下数十キロメートルで進行する岩盤の破壊開始の瞬間を、地上から完全に捉える技術は存在しません。
国が従来の「東海地震予知体制」から舵を切り、現在の「南海トラフ地震臨時情報」の運用へ移行したのもこのためです。現在は、気象庁に設置された「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」が中心となり、プレート境界で発生する微小な地殻変動や異常現象を24時間体制で監視しています。
評価検討会が特に注視しているのが、プレート境界面がゆっくりと滑り動く「スロースリップ（ゆっくりすべり）」や深部低周波微動です。歪み計やGNSS（全球測位衛星システム）によってプレート境界の異常な固着状態の変化を検出することは可能になりましたが、それが直接巨大地震のトリガーになるかどうかを事前に100％断定することはできません。異常を検知した段階で「相対的にリスクが高まった」と評価し、社会全体に警戒を促すのが現在の防災の最前線です。
