刑事裁判の法廷において、現住建造物等放火の公判は異様な緊張感に包まれます。被告人席に座るのは屈強な凶悪犯ばかりではありません。高齢による生活苦、近隣トラブル、家族との孤立から自暴自棄になり、「死にたかった」「すべてを消し去りたかった」と法廷で涙を流す一般市民が少なくないのです。
しかし、法が下す現実は極めて冷酷です。刑法25条の規定により、執行猶予を付すことができるのは「3年以下の懲役・禁錮」を言い渡す場合に限られます。ところが、現住建造物等放火罪の法定下限は懲役5年です。つまり、何もしなければ法律上、絶対に執行猶予をつけることができません。
執行猶予を獲得するためには、裁判所が刑法66条に基づく「酌量減軽（裁判官の裁量による刑の半減）」を行って下限を懲役2年6月まで引き下げ、その上でさらに執行猶予を選択するという、極めて狭き門を突破する「二重の恩赦」が必要となります。
司法統計や近年の裁判例を検証すると、現住建造物等放火事件で執行猶予が認められる割合は全体の10％未満にとどまります。実刑を免れたわずかな事例に共通する「減刑理由」には、以下のような極端な情状の存在が確認できます。
- 被害の極小性：スリッパや新聞紙が焦げた程度で直ちに自ら消火し、建造物自体への延焼が事実上皆無であったこと。
- 自首と完全な反省：犯行直後に警察へ自首し、捜査に全面的に協力していること。
- 示談の成立と完全賠償：被害者に対して数百万円規模の損害賠償や慰謝料が支払われ、被害者側から「寛大な処分を求める」嘆願書が提出されていること。
- 責任能力の問題：犯行当時、心神耗弱に近い重度の精神疾患や認知機能低下が認められたこと。
- 受入環境の確立：親族や福祉施設による24時間の監視・監督体制が具体的に構築されていること。
これら複数の条件が奇跡的に重なり合わない限り、初犯であっても懲役3年から5年の実刑判決が言い渡され、刑務所への収監を避けることはできません。
