法的な包囲網も狭まりつつある。悪質な切り取り画像の拡散やAIによる捏造は、単なる悪ふざけでは済まされない。名誉毀損罪や侮辱罪、さらには各自治体が定める迷惑防止条例違反に抵触する可能性が極めて高い。
近年では、放送局の法務部門が主導し、悪質なまとめサイトやSNSアカウントの特定、およびプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を積極的に行う事例が増加している。民事上の損害賠償請求だけでなく、刑事告訴に踏み切るケースも珍しくなく、ネット上の「匿名性」を盾にした加害行為への代償は年々重くなっている。
