数年前までは、東京の港区や渋谷区といった数億〜数十億円規模の超一等地が主な標的だった。しかし、警戒が強まったことで、彼らの触手は地方の優良物件や、長年放置されている「空き家」へと伸びている。特に所有者が高齢者施設に入所している物件や、相続登記が未了のまま放置されている土地は絶好のターゲットだ。
地方都市の再開発予定地なども危険にさらされている。所有者が遠方に住んでおり、現地を滅多に見に来ないことを確認すると、地面師たちは素早く行動を起こす。偽の看板を立て、あたかも開発が進行しているかのように見せかけて買い手を募るのだ。気づいた時には、土地の名義が第三者に移っているという悪夢が現実化している。
