個人版ふるさと納税であれば、ポータルサイトでクレジットカード決済を行えば即座に完了します。一方、企業版ふるさと納税の手続きは、法人特有のガバナンスと自治体行政のプロセスが絡み合うため、想像以上の事務負担が発生します。
一般的な手続きの流れは以下の通りです。
1. 寄附先・プロジェクトの選定：内閣府の認定を受けた「地域再生計画」の中から寄附対象事業を選定。
2. 自治体との事前協議・調整：使途やスケジュール、企業名公表の可否などを自治体担当窓口とすり合わせ。
3. 寄附申出書の提出：自治体所定の様式を作成し、正式に提出。
4. 寄附金の払込：自治体から発行される納付書や指定口座への振込。
5. 受領証明書の取得：自治体から正式な受領証を受領。
6. 税務申告：法人税申告書（別表等）に受領証を添付し、税額控除の計算を行って申告。
寄附の受入タイミングが自治体の補正予算編成時期や事業実施年度に縛られることも多く、「年度末に駆け込みで寄附して今期の利益を圧縮したい」と考えても、自治体側の受入手続きが間に合わないケースがあります。財務部門や法務部門が自治体と何度も公文書を取り交わす人件費や時間コストを考慮すると、寄附金額の下限である「1回あたり10万円以上」の少額寄附では、得られる税務メリット以上に事務コストが上回ってしまう懸念もあります。
