国土交通省が本格舵切りを行った新発注方針は、従来の価格競争型入札に完全な打切りを告げるものだ。斉藤鉄夫前国交相の時代から議論されてきた労務単価の適正化とDX推進の義務化が実効フェーズに入り、総合評価落札方式の審査基準は劇的に変化した。単に安く作る時代は終わり、施工プロセスの透明性とデジタル化の度合いが直接スコアを左右する。
最新の入札速報によれば、地方整備局が発注する大型インフラ案件において、BIM/CIMの活用実績がない企業の参入障壁は一気に跳ね上がった。受注チャンスを狙う中堅ゼネコンにとって、この制度改定は既存の勢力図を塗り替える千載一遇の好機であり、同時に致命的なリスクにもなり得る。
