法律上、生理休暇中の給与を支払うかどうかは企業の裁量に委ねられています。残念ながら、現状の約7割の企業が無給扱いとなっています。これが、休むことを躊躇させる最大の経済的障壁でした。
しかし、優秀な人材の流出を防ぎたい企業の間で、生理休暇を「有給化」する動きが加速しています。月に1日、あるいは半日単位での有給休暇化は、もはや福利厚生の目玉ではなく、求職者から選ばれるための最低条件になりつつあります。無給だからと我慢して働き、結果として大きなミスを起こすリスクを考えれば、企業にとっても有給化は合理的な投資なのです。
