行政や学校は4月〜3月で統一されていますが、民間企業の場合は必ずしも4月始まりとは限りません。会社法上、企業は定款で自由に事業年度（決算期）を定めることができます。
日本国内の上場企業では3月決算（4月〜翌3月）が約7割を占めるものの、小売業を中心とした2月決算（3月〜翌2月）や、外資系・グローバル基準に合わせた12月決算（1月〜12月）を採用する企業も多数存在します。「第〇期」という表現は企業の独自サイクルであり、公的な「令和〇年度」とは一致しないケースがある点に注意が必要です。
また、海外主要国の国家会計年度を見ても、アメリカ（10月〜翌9月）、イギリス（4月〜翌3月）、フランス・ドイツ・中国（1月〜12月）と各国で異なっており、国際ビジネスの現場では「FY（Fiscal Year）」の具体的な期間確認が欠かせません。
【プロの結論】公的書類・ビジネスでミスを防ぐための3大判断基準
公私にわたる手続きで年度の選択に迷った際は、以下の3つの基準に照らし合わせて判断してください。
① 確定申告・個人の税金手続き：「年（1月〜12月の暦年）」で記載する。
② 役所の補助金・公共サービスの申請：「年度（4月〜翌3月）」で記載し、1〜3月は前年の年号を選択する。
③ 履歴書の学歴・職歴欄：原則として元号または西暦の「年」で記載し、「年度」という表記は避けて「〇年3月 卒業」と書く。
