未婚化の急速な進行は、日本が直面する最大の難題である少子高齢化にダイレクトな打撃を与える。日本の社会において婚外子の割合は諸外国に比べて圧倒的に低い。つまり、婚姻件数の減少はそのまま出生数の直接的な底割れを意味する。内閣府がまとめた少子化対策の分析でも、未婚化の進行こそが出生数減の最大の引き金であると特定されている。
影響は子どもの減少だけにとどまらない。数十年後には「身頼りのない単身高齢者」が街に溢れることになる。身元保証人の不在、孤立死の増加、医療や介護インフラのパンクなど、かつて血縁家族が担っていたケア機能をすべて公的扶助に依存せざるを得ない時代がやってくる。既存の社会保障システムは標準家族を前提に設計されており、このままでは制度そのものが破綻しかねない。
