高額当せん金を手に入れた後の使い道として、将来を見据えて資産運用や大型の買い物へ回すケースが増加しています。ここで理解しておくべきなのは、「当せん金を使って得た新たな利益」には通常通りの税金が発生するという点です。
代表的な資産運用の税金ルールは以下の通りです。
・株式・投資信託の運用益：当せん金で株やファンドを購入し、得られた配当金や売却益には一律20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の税金がかかります（NISA口座等の非課税枠を除く）。
・不動産の購入・運用：当せん金で賃貸物件を購入して家賃収入を得る場合、不動産所得として確定申告が必要になります。また、不動産取得時には不動産取得税、保有期間中は固定資産税が毎年課税されます。
・定期預金の利息：銀行口座に預け入れたままにしておくだけでも、微小ながら発生する受取利息からは自動的に20.315％が源泉徴収されます。
当せん金そのものは非課税であっても、それを原資として生み出された果実（キャピタルゲインやインカムゲイン）は通常の経済活動と同じ税制ルールが適用されます。運用を開始した段階で確定申告の義務が発生することを見落とさないようにしましょう。
