事態が大きく動き出したのは、親会社であったセブン＆アイ・ホールディングスによる事業ポートフォリオ見直しの断行だった。社長の井阪隆一氏率いる経営陣は、コンビニ事業への集中投資を掲げ、不採算とみなされた株式会社そごう・西武の売却手続きを加速。その売却先として選ばれたのが、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループであった。
このディールに対して、現場の従業員や地域住民からは強い反発が巻き起こった。2026年夏、大手百貨店としては約半世紀ぶりとなる労働組合ストライキが決行された場面は記憶に新しい。全館休業という異例の事態は、単なる労使交渉の枠を超え、街のシンボルを守ろうとする人々の叫びとして社会に強烈なインパクトを与えた。だが資本の論理は止まらなかった。外資系ファンドの傘下に入ったことで、長年親しまれた店舗構造の抜本的な見直しが決定づけられたのである。
