かつて「東大法学部を卒業して大蔵省（現・財務省）へ入省する」ことがエリートの王道とされた時代から、志望動向は大きく変化しました。人事院が公表する最新の採用データによると、国家公務員総合職試験における東京大学出身者の割合は減少傾向が続いており、外資系コンサルティングファームやメガベンチャーへの人材流出が常態化しています。
そうした逆風下でも、学生からの支持を集めているのが経済産業省と外務省です。経済産業省は若手のうちから裁量権が大きく、国家単位のスタートアップ支援やエネルギー政策に関われる点が評価されています。外務省もグローバルな舞台での交渉力や専門性を身につけられる場として、国際志向の強いトップ層を惹きつけて離しません。
さらに注目すべきは、デジタル庁や環境省のようなテーマ特化型省庁への関心の高まりです。従来のピラミッド型ヒエラルキーに縛られず、実務的なスキルアップや社会課題解決への直結度を重視する2026年世代の価値観が、採用倍率の推移にも明確に表れています。
