被災地の迅速な復旧と中長期的な再生を図るため、司令塔となる復興庁の設置や、東日本大震災復興特別会計の編成が議論された。しかし、その財源確保や予算配分をめぐっては、与野党間のみならず民主党内でも激しい意見対立が巻き起こった。巨額の国債発行と増税の是非、さらには特別会計を通じた財政の透明性確保をめぐり、財務省主導の予算編成に対する不満が噴出していた。
小沢氏は単なる一時的な応急手当にとどまらず、基幹インフラの抜本的再建と地域経済の自立を促すスケールの大きな災害復興政策を主張した。だが、巨額の予算枠組みと財源論を巡る不透明な議論は国会で紛糾し、結果として組織の立ち上げや資金の執行スピードに影を落とす結果となった。
