ネット上の法律相談やQ&Aサイトを見ていると、「新しい人権」を巡る深刻な誤認が蔓延しています。代表的な3つの誤解を是正しておかなければなりません。
第一の誤解は、「人権という名前を冠して主張すれば、法律に書いていなくても裁判で勝てる」という錯覚です。日本の最高裁判所は、憲法第13条から無制限に新しい権利を量産することに対して一貫して消極的です。権利の乱立は他者の正当な自由を奪う「権利のインフレ」を招くためです。そのため裁判所は、新しい人権そのものを憲法上の権利として認めるのではなく、民法上の「人格権」や「不法行為（損害賠償）」の枠組みの中で、実質的な妥当性を図るアプローチを徹底しています。
第二の誤解は、「肖像権」と「パブリシティ権」の混同です。街中で勝手に撮影されてSNSに投稿された場合に問題となるのは、人格的利益を守る「肖像権（みだりに容貌を撮影・公表されない権利）」です。一方、芸能人や著名アスリートの顔写真を無断で使用してグッズを販売したりアクセス稼ぎに利用したりした際に侵害されるのは、その肖像や氏名が持つ顧客吸引力を守る財産的価値、すなわち「パブリシティ権」です。保護される目的が「精神的平穏（人格権）」か「経済的利益（財産権）」かで、法的な争合ポイントや請求できる賠償の算定方式は全く異なります。
第三の誤解は、「知る権利を行使すれば、行政が隠している裏情報は何でも暴ける」という過信です。情報公開法が施行され、各自治体にも情報公開条例が整っていますが、国家安全保障、外交秘密、捜査情報、さらには「開示によって法人の正当な利益を害するおそれがある情報」は適用除外として強固な非開示規定が置かれています。制度の存在と情報の開示は同義ではなく、行政が提出した黒塗り書類の適法性をめぐって何年もの法廷闘争が必要になるのが現実です。
