保育インフラの整備は、行政にとっても最優先事項の課題である。藤原保幸（伊丹市長）は、子育て環境の抜本的強化を掲げ、定員拡大と保育士の確保に向けた支援制度の拡充を精力的に進めてきた。施設を新設する事業者への助成金交付や、現役保育士への独自の家賃補助事業など、多角的な施策が打ち出されている。
行政が提供する保活・子育て支援情報の可視化も大きく前進した。単に空き数を数字で示すだけでなく、保護者が各施設の教育方針や給食の取り組み、延長保育の対応状況などを包括的に比較検討できる体制が整いつつある。地域全体の保育の質を担保しながら、希望する全ての保護者に安全な保育環境を行き渡らせる取り組みが続けられている。
