法制度の整備と社会の意識変化は、暴力団構成員の生活環境を根底から破壊しました。特に全国の自治体で施行された「暴力団排除条例」と、暴力団対策法の相次ぐ改正は、組織の資金源と存続基盤を完全に遮断しています。
神戸市灘区篠原本町にある山口組総本部は、特定抗争指定暴力団に伴う警戒区域設定により、10人以上の集会や立ち入りが厳格に禁止されており、長期間にわたり実質的な閉鎖状態が続いています。伝統的な「納会」や「盃事」といった儀式すら、公の場で执り行うことは不可能です。
司法関係者や元組員の手記、法廷証言から浮かび上がるのは、映画のような華やかな生活とはかけ離れた困窮の日常です。現役の暴力団組員は以下の制限を法的に受けています。
- 銀行口座の新規開設・維持の禁止：発覚した場合は詐欺罪に問われ、既存口座も強制凍結。
- 不動産賃貸・購入の不可：自身や家族名義でのアパート契約や住宅ローンは一切利用できない。
- 携帯電話の契約拒否：通信事業者から契約を解除され、スマートフォンの正規所有が不可能。
- クレジットカードの利用停止：キャッシュレス社会から完全に排除される。
- 「元暴5年ルール」の壁：組から離脱（破門・絶縁）しても、5年間は反社会的勢力とみなされ社会復帰が極めて困難。
こうした四面楚歌の環境下で、構成員の平均年齢は50代後半から60代へと上昇し、若い世代の新規加入はほぼ途絶えました。「シニアヤクザ」の生活保護受給問題や、万引き・軽犯罪で逮捕される組員の増加は、現代ヤクザが抱える構造的困窮を如実に示しています。
