受講費用を自己負担、あるいは自社負担する際に絶対に押さえておきたいのが、公的な支援制度によるキャッシュバックです。
個人のスキルアップや転職希望者におすすめなのが、厚生労働省の一般教育訓練給付制度です。雇用保険の加入期間が一定以上（初回利用なら通算1年以上）ある労働者が、指定された対象講座を受講・修了した場合、支払った教育訓練経費の20%（上限10万円）がハローワークから支給されます。多くの教習所で「小型移動式クレーン＋玉掛けセット講座」が指定講座に認定されているため、実質負担を約1万円〜1万5,000円ほど浮かせることが可能です。
さらに、建設業や運送業の企業が従業員に受講させる場合は、人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コースなど）を活用できます。受講料に対する最大75%の経費助成に加え、講習受講中の賃金助成（1日あたり数千円）が支給されるケースもあり、企業側の持ち出し費用を最小限に抑えながら社内オペレーターを育成できます。いずれの制度も受講前の事前申請や計画届が必要となる場合があるため、管轄の労働局や教習所窓口へ事前の確認を行ってください。
