自民党の選挙ルールにおいて最も広く知られているのが、衆議院議員比例代表定年に関する規定です。党規約および選挙規程に基づき、衆議院の比例代表選挙においては「選挙時に満73歳以上となる者は原則として公認しない」という厳格な内規が敷かれています。
このルールの歴史は、2000年代初頭の小泉純一郎政権下にまで遡ります。当時、党の近代化と若返りを強く打ち出した小泉首相は、中曽根康弘元首相や宮澤喜一元首相といった党重鎮に対して高齢政治家引退勧告を突きつけ、比例名簿からの除外を断行しました。この劇的な方針転換を契機として、自民党比例代表73歳定年制は党内の基本方針として定着しました。
具体的には、小選挙区と比例代表の「重複立候補」を行う候補者に対し、満73歳を迎えた議員は比例重複立候補年齢制限によって比例名簿への掲載が認められなくなります。つまり、小選挙区で敗れた場合に比例復活当選で議席を確保するセーフティネットが失われることを意味します。
