日本の安全保障体制において、軍事的組織の統制権は厳格に内閣総理大臣へと集中されている。その憲法上の要請を具体化した根拠法が「自衛隊法第7条」だ。同条は、内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を行使することを明記している。
だが、最高指揮権とは単なる名誉職ではない。自衛隊の最高幹部に対する人事権はもちろん、防衛出動命令や治安出動命令、さらには海上警備行動の発令に至るまで、実力組織を動かすあらゆる重大決断の最終的な引き金は総理大臣の手に握られている。自衛隊は独自に武力を行使することはできず、すべては文民である総理の命令から始まるという不変の基本原則が存在する。
